目黒区議会 2009-08-21
平成21年議会運営委員会( 8月21日)
平成21年
議会運営委員会( 8月21日)
議 会 運 営 委 員 会
1 日 時 平成21年 8月21日(金)
開会 午前10時00分
散会 午前11時18分
2 場 所 第一
委員会室
3 出席者 委員長 宮 沢 信 男 副委員長 つちや 克 彦
(11名)委 員 石 橋 ひとし 委 員 富士見 大 郎
委 員 坂 本 史 子 委 員 森 美 彦
委 員 二ノ宮 啓 吉 委 員 田 島 けんじ
委 員 星 見 てい子
議 長 今 井 れい子 副議長 鴨志田 リ エ
4 欠席者 委 員 いその 弘 三
(1名)
○
宮沢委員長 続いて、
一般質問の
通告期限についてでありますが、8月26日水曜日、正午までということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて局長から、無会派の持ち時間の
連絡状況について。
○伊藤区
議会事務局長 無会派の持ち時間の
連絡状況でございますが、まず
戸沢議員から、第2回定例会の15分を今回に持ち越しまして、今回30分で質問されるということで連絡を受けております。あと、雨宮議員と工藤議員につきましては、今回は質問されないということで連絡を受けております。
以上でございます。
○
宮沢委員長 はい。今、報告ありました
戸沢議員から、30分の
一般質問の通告があったということであります。
――
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6 陳情について
――
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、陳情についてであります。
第3回定例会に付託する陳情の
締め切り日は、8月27日木曜日、正午までということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
――
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7
決算特別委員会の設置及び正副委員長の選出について
――
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、
決算特別委員会の設置及び正副委員長の選出についてであります。
決算の認定については、議長及び現
監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、審査することを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、正副委員長は申し合わせにより、
自由民主党目黒区議団から委員長、民主・区民会議から副委員長を選出していただくことになっておりますので、よろしくお願いします。なお、候補者の氏名は、9月4日金曜日の
議会運営委員会で発表していただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
――
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8 本会議における
討論通告書の
提出期限について
――
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、本会議における
討論通告書の
提出期限についてであります。
9月25日金曜日、午後5時となっておりますが、ただし
決算特別委員会が午後5時を過ぎた場合は、その終了後まで、終了直後に提出していただくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですね、はい。それではそのように進めさせていただきます。
――
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9
議会運営について
(区側)
(1)
東京法務局目黒出張所の
統廃合計画について
――
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、
議会運営について、区側から説明いただきます。
○青木区長 それでは、お時間をいただきまして、
東京法務局目黒出張所の統廃合について、御報告申し上げたいというふうに思います。今井議長も御同席をされておりますけれども、代表して私から御報告をさせていただきたいというふうに思います。
7月23日の既に議運で、7月9日に
東京法務局の
吉崎民事行政部長から私あてにお電話をいただいて、今年度末の統廃合については当面延期をするというお電話があったこと、それから私の方からは、話の内容はそういうことですが、改めてお会いをしてお話ができればということを申し上げた趣旨を、23日の議運で副区長からお話を申し上げているところでございます。
これを受けまして、7月31日に吉崎部長に来庁をいただきました。その席には、今申し上げた議長さん、それから、5月に
森英介法務大臣に要望書をお届けいたしましたが、その要望書を集められた司法書士、
土地家屋調査士の目黒区の代表の方も同席をされたところでございます。大きく3点、部長からお話がございました。
まず1点については今申し上げたように、年度末の統廃合は当面延期をすると。ただし、閣議決定をされているので、白紙撤回ではないということでございます。
二つ目は、この当面というのは、明確にいつということは今の段階でお話はできませんが、それほど遠い話ではないという言い方をされておりました。これが二つ目でございます。
それから三つ目は、この目黒区の幾つかの施設から渋谷出張所までの所要時間を調査して、30分の所要時間で目黒区のどのぐらいがカバーできるのかを調べてみたいと。その結果をまた区にもお知らせをいたしますという、おおむね3点お話がございました。
私からは2点、お話を申し上げました。
1点は、統合そのものに私どもが反対しているのではなくて、その基準、統廃合の基準をきちんと守ってほしいということを申し上げました。局から提示をされているのは、取り扱い案件が1万5,000件を下回る出張所であったり、また、統廃合された場合の所要時間が30分、おおむね30分で行けるというのが基準だというふうに、私どもは伺っているところでございます。1点目の取り扱い件数は、これは法務局の資料では、たしか4万2,000件ぐらいだったと思いますから、はるかに1万5,000件を超えているということでございます。それから私が申し上げたのは、この総合庁舎を基点としているわけですが、これは何の合理性もありませんと。あくまでも、皆さんが置かれた現在の目黒本町の出張所を基点にすべきですと、だと思います。私が実際に実踏してみたら、渋谷の出張所までは30分ではとても行きませんと。こういうことからいくと、その件数、所要時間、どちらも基準を満たしていないのではないのですかというお話を申し上げました。
2点目は、したがって私どもとしては、白紙撤回を改めてお願いをしたいという2点でございます。議長からも同趣旨の発言をいただいたところでございます。
再度部長から発言がありまして、区長が言うように、この総合庁舎を基点とするということは撤回をするというふうにおっしゃっておりました。今後、引き続き理解をいただくように努力をしていきたいという発言があったところでございます。
以上が要点でございますが、今申し上げたように、当面の延期、それもそんなに長くないということで、白紙撤回ではないということでもありますので、また新たな動きが当然出てくる可能性が十分あるわけですので、その折にはまた適宜適切な対応をまた議会の方にも御連絡をさせていただければということでございます。
以上が情報提供でございます。
○
宮沢委員長 はい。今の、この法務局の統廃合について、各会派、超党派で、この廃止という、そういう陳情を出させていただいてきたわけだと。そういうことでですね、今、法務局の方から説明があったと、こういう形でしたいということだそうですので、また新しい動きがあれば、皆さんに協力をしていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この件について、何か御質疑ございますか。よろしいですか、はい。それでは、ないようでありますので、次に入ります。
――
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(2)平成21年度目黒区各
会計補正予算案について
――
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○
宮沢委員長 平成21年度目黒区各
会計補正予算案について、
企画経営部長から説明いただきます。
○横田
企画経営部長 それではお手元に配付させていただきました、平成21年度目黒区各
会計補正予算案につきまして概略を御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは1ページをお開きください。今回の
補正予算編成に当たっての基本的な考え方ですけれども、当初予算編成後、それからからあわせて補正1号予算編成後の社会経済的な状況、それから国、都におきまして緊急経済対策
補助について事業が具体化されたものがございますので、それらを活用した緊急課題への対応、その他契約の落差金、あるいは経費節減等の努力によります不用額、こういったものの整理に対して対応する形で
補正予算を編成してございます。今回の補正の、今申し上げました緊急経済対策についてですけれども、基本的には国の経済危機対策の事業が具体化されたものにつきまして対応しようということでございまして、区の独自事業を中心としたこれまでの暮らしサポート21、ⅠからⅣまでございますけども、そのような位置づけとは区別いたしまして、国の制度を活用した緊急経済対策という位置づけで取り組んでございます。金額希望等については、また後ほど申し上げたいと思います。
1ページの中で、全体的にはごらんいただければと思いますが、上段の歳入と、下段が歳出でございますが、歳入歳出合わせまして今回の補正の中では、3億3,690万6,000円を補正してございます。0.4%の伸びとなりますが、補正後の財政規模としましては、918億7,745万8,000円という規模になります。内容については、また4ページで申し上げます。
2ページ、3ページは款別の項目の掲載でございます。
次に4ページでございます。左側が歳入の概要、それから右側が歳出の概要という形になってございます。今回の主な項目としまして、まず歳入の(1)特別区民税のところでございます。これにつきましては合計で11億1,400万円の減額補正を行います。直近では、この9月の補正で区民税を減額補正した例は余りないわけですけれども、今回、この下に書いてございます普通徴収の一般分、それから分離譲渡分。分離譲渡の中では、昨今の経済不況を反映しまして株式の譲渡ですとか、あるいは土地取引の低迷等がございまして、全体ですと当初予算比で50.2%の減で9億2,900万円という形で大幅な減額を見込んでございます。
それから(3)の特別区交付金のところでございます。これまた財調のところで申し上げますが、財源でございます市町村民税法人分の影響等がございまして、目黒区分としまして2億2,500万円余の減額という形になります。
それから国・都支出金の関係でございますが、国あるいは東京都の
補助制度を活用した形で
補助金等の収入を得ます。
それから(10)の繰越金でございますけれども、これは決算で、当初予算で20億円の繰越金ということで見込んでございましたけれども、26億6,000万円余の繰越金ということでございましたので、6億6,000万円ほどの増額の補正を行います。
それから右側の歳出の関係です。これも主なる項目について申し上げます。まず人件費でございますが、920万6,000円の減ということですが、これは期末手当の減等を反映いたしました形の人件費の整理でございます。
それから(2)の既定経費ですが、これにつきまして大きな項目としまして
国民健康保険特別会計の繰出金、こちらは国保会計の方の繰越金が予算よりも増となった関係で、繰出金を減額いたします。
それからレベルアップ経費は記載のとおりなんですけれども、この中で私立幼稚園の
補助、こちらの方は保育料の
補助金について増額をしてございます。いわゆる多子世帯といいますか、こちらの方の軽減範囲を拡大するという形で増額をしたいと考えております。
それから新規経費、こちらの方で路上喫煙禁止区域指定、こちらの方は現在、中目黒と自由が丘と学芸大学について取り組んでございますけれども、新しく都立大学駅周辺について取り組みを開始したいということでございます。
それから臨時経費、こちらの方ですが、この中で減債基金の積み立てを1億4,600万円ほど行います。これは歳入歳出の予算編成の中で査定後の財源処理といたしまして減債基金の方に積み立てるという形で対応させていただきます。
それから次の災害情報システム整備なんですが、こちらの方は国の経済危機対策の項目にもございますけれども、いわゆるユビキタスタウン構想に基づきまして、これを踏まえた形で、いわゆる第1次避難場所における情報提供システムについて整備してまいりたいと思います。
それから中ほどの新型インフルエンザ予防接種ですが、これについては今後の流行等に備えるということで、インフルエンザの予防接種について準備していこうということで、記載の金額を計上いたしました。当面対象としましては医療従事者ですとか、あるいは若年者に対する対象としまして、対象は大体医療従事者を2,000人規模、それから若年者を2万人規模ということで、実施状況等を、実施率等を勘案いたしまして大体1万人ぐらいの接種をこの中では考えてございますけども、このような形で準備してまいります。
それから次の繁華街等における犯罪、防犯対策ですが、これも都の制度を活用した形で、この地域としましては自由が丘地域におきまして、さらに防犯設備等を整備して繁華街における防犯対策に資するという取り組みをしてまいります。
以上のような内容ですが、先ほどちょっと申し上げましたように、今回の国等の制度を活用した緊急経済対策ですけれども、大体、事業規模といたしましては、全体で4億8,000万円ほどを計上させていただいてございます。
次のページ以降は債務負担行為の補正です、5ページ。
それから6ページが基金の状況になってございますので、ごらんいただければと思いますけれども。6ページの下段の方ですが、平成21年度末現在高のところで、中ほどの21年度末見込み、これ先ほど申し上げました減債基金、今回新たに1億4,600万円を計上いたしますので、21年度末の見込みといたしましては、246億円ほどの規模になります。
以降は実施計画事業と、それから
特別会計等を記載してございますので、後ほどまたごらんいただければと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
宮沢委員長 ただいまの説明について何か御質疑ございますか。
○
坂本委員 緊急経済対策の4億8,000万円余の国と東京都ですか、の
補助金を使った事業というのは、どれに当たるのかというのが1点と、それから、ちょっと聞き漏らしてしまったので、もう一度教えてください。歳入の土地取引や株式譲渡等の関係で50.2%減なんだとおっしゃったんですけど、ちょっとその内訳がわからなかったので教えてください。あと最後の1点は、9月補正でこれ、かなりの減額補正、特別区民税なんですけれども、ないと、余り。とういうことなんですけれども、ないという、初めてということなんでしょうか。ちょっとその状況について教えていただければと思います。
○横田
企画経営部長 1点目ですけれども、先ほど申し上げました緊急経済対策該当事業ということで、全体的には18項目ほどありますが、中には金額的に細かい部分もありますので、この4ページの中に記載されていないものもあります。この緊急経済対策事業の関係で概略的に申し上げますと、この項目にもありますけれども、子育て応援特別手当、それから介護職員の処遇改善の関係、それから地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用した事業の関係、それからこの項目にもありますけどもユビキタスタウン構想の関係、それから国のいわゆる雇用対策になると思いますけども住宅手当の支給の関係等がございます。それから、この中で申し上げますと、私立幼稚園の保育料の
補助の関係等がございます。
それから2点目、これは内訳ということなんですが、分離譲渡分のところで50.2%の減ということでございますので、そのさらに細目ということになりますと、ちょっと今資料がございませんので、そのような御説明でお願いいたします。
それから9月補正の減の状況ということなんですが、先ほど平成13年で私の持っているデータで申し上げたんですが。
(「税だけ」と呼ぶ者あり)
○横田
企画経営部長 税だけですね。それで申し上げたんですが、減額された区民税ですね、年度が平成4年度で減額があったということです。それ以降は減額がないということですね。9月の補正で。
以上です。
○
宮沢委員長 はい。ほかにございますか。
○星見委員 ちょっと聞き漏らしたのか間違えたのかもしれないんですが、今の4ページの新型インフルエンザ予防接種のところの対象人数という御説明がありました。医療従事者2,000人、若年者2万人というふうにおっしゃった、ちょっとそこがはっきりしなくて、それで対象分は1万人分だというような説明に私聞こえたんですけれども、もう1回、正確にお願いできますか。
○横田
企画経営部長 ちょっと細目になろうかと思いますけれども申し上げます。対象者ということですので、これは通知する対象者の見込みとしまして医療従事者、それから若年者ということで2万人ということで申し上げたんですが、7歳から18歳までの方を対象として考えているということですが、実際になりますと通知を差し上げて受診されるということになりますと、その実施状況、あるいはその実施率ということを勘案する必要がございますので、実施率も加味しながら全体で約1万人ということの規模で、今回は準備しているということです。
○
宮沢委員長 いいですか。はい。ほかにございますか。ないようでありますので、この件について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(3)平成21年度
都区財政調整当初算定結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
宮沢委員長 続いて、平成21年度
都区財政調整当初算定結果についてでありますが、
企画経営部長から説明いただきます。
○横田
企画経営部長 それではお手元の平成21年度
都区財政調整当初算定結果について申し上げます。これまでもこの算定の考え方、あるいはその見込みについては御説明してまいりましたけれども、算定がなされましたので結果について御説明させていただきます。これにつきましては去る2月9日の都区協議会の決定に基づきまして、区別に算定を行った結果、このような形で示されたものでございます。
この中で最初のページが目黒区分ですので、恐縮ですけど3ページをお開き願いたいと思います。こちらの方が東京都総務局行政部が作成した全体の概要になります。全般的事項は記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
個別の事項で交付金の状況ですが、まず基準財政収入額(A)となっております。こちらの方が1兆435億8,900万円ということなんですが、こちらの方の収入の関係は、1.9%の増という形になってございます。これは全区的には、納税義務者数が増えていること、それから個人所得の伸び等を反映いたしました特別区民税の増などによりまして1.9%の増になったということです。
それから基準財政需要額の方ですが、(B)こちらの方が1兆9,235億8,400万円ということです。こちらの方が逆に1.8%の減ということになってございます。こちらの方は全体的に先ほどちょっと申し上げました、いわゆる財源の一つでございます市町村民税法人分がかなり減になっておりますので、その辺を勘案いたしまして需要額の方も減となっているということでございます。なお、この需要額については都区で協議を詰めてこのような結果になってるんですが、新規事業としましては5項目、それからいわゆる算定改善事業としては31項目、今回ございました。差っ引きしますと、(B)から(A)を引くということになりますけども、8,799億9,500万円ということになります。これを区分けしますと財源不足額、これが21区になります。8,934億7,900万円ということになります。これは前年比でいいますと5.5%の減ということになりまして、6年ぶりの減ということでございます。
それから不交付区が2区ございまして、こちらの方は財源超過ということで不交付区がございます。この状況はまた後ほど申し上げますが、いわゆる渋谷区と港区が不交付区になりました。
普通交付金の所要額は記載のとおりでございます。これは全区で減になったということでございます。
それから次のページ、4ページが基準財政需要額の概要でございます。経常的経費と投資的経費の減額の状況が記載されてございます。財源過不足額は記載のようなことでございまして、この差し引きをしますと65億ほど算定残という形になります。これについては今回は取り扱いを保留して、今後の状況を踏まえて最終的にこの取り扱いを決めるという形になります。
それから5ページが、各区、区別のそれぞれの項目の掲載でございます。全体的に見ますと普通交付金の中で一番多い区が下から4段目ですね、足立区の方で一番多いということで、これは例年の状況です。以下江戸川区、それから練馬区、それから葛飾区、大田区という順番になっておりまして、目黒区の方は昨年と同じ順位ですが19位ということになりました。
それから次のページが、これは全体の算定状況でございますので、ごらんいただければと思います。後ほどごらんください。
それから1ページに戻りまして、恐縮ですけれども、目黒区分の方を簡単に申し上げます。まず1、基準財政収入額の方ですが、これは記載の項目の中で合計が、記載にありますように428億2,600万円ほどになります。昨年、前年度比が3.6%ほどの増になりますが、特別区、23区の平均の1.9%と比べると、目黒区の方は増が大きくなってございます。
それから基準財政需要額の方ですけれども、こちらの方は合計が576億5,100万円ほどになりまして、こちらの方は逆に2.4%の前年比の減となります。
差し引きの普通交付金の額ですが、先ほどごらんいただきましたように148億2,448万8,000円という形になりまして、前年と比べますと16.5%の減と、29億ほどの減になります。当初の関係で申し上げますと、先ほどの
補正予算の御説明で申し上げましたように、比較で2億2,600万円の減という形になります。これが目黒区の状況です。
2ページ目が、増減の内訳になってございますので、経常的経費それから投資的経費の状況を記載いたしました。またこれについては後ほどごらんいただければと思います。
財調の関係については以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○
宮沢委員長 はい。今、報告を受けました財調の算定結果について、何か質問ございますか。よろしいですか。それではこの件について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(4)平成20年度決算における目黒区の
健全化判断比率について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
宮沢委員長 続いて、平成20年度決算における目黒区の
健全化判断比率について、
企画経営部長から説明をいただきます。
○横田
企画経営部長 それでは平成20年度決算における目黒区の
健全化判断比率について申し上げます。これは昨年のいわゆる19年度決算における
健全化判断比率に続きまして、ことしの4月1日からこの
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行になりました関係で、それを踏まえて作成しているものでございます。これにつきましては、内容的には
監査委員の方に意見聴取をお願いしてございまして、予定では8月25日に意見書をいただけるという予定にしてございます。26日に決算議案の送付に合わせて
監査委員の意見書を付しまして議会の方に送付させていただきたいと思います。また、これらの健全化の比率につきましては、決算審議の際に御参照いただければと思います。
まず
健全化判断比率の算定結果でございます。これにつきましては20年度と19年度を比較する形で上段と下段に分けまして、それぞれ項目ごとに記載いたしました。
実質赤字比率の関係です。こちらの方は説明にありますように、
一般会計と用地
特別会計の実質的な赤字額に対して標準財政規模、区の平均的な一般財源総額に相当するものでございますけども、これに対してどの程度になっているかということを示すものでございます。この区の平均的ないわゆる標準財政規模ですけれども、714億円ほどになります。これに対しての実質赤字額を割り返して求めるものでございますけれども、今回20年度は3.7%のマイナスになりますので、算定上は横バーがありますけども、目黒区の場合には黒字であると。いわゆる赤字ではないという形になります。それから、こちらの方は昨年よりはややこのポイントの幅が縮まったかなというふうに思いますけども、いずれにいたしましても算定上は黒字ということになります。
それから連結実質赤字比率、こちらの方は、
一般会計だけでは全体的なその自治体の赤字状況等が把握できないということで、この範囲を
特別会計全般に拡大して算定したものでございます。これにつきましては、20年度、19年度と同じようにマイナスと言いますか、横バーでございますので、19年度の三角、マイナスの5.1%に比べますと、いわゆる黒字化が進んでいる状況にあるというふうに見られます。
それから次の実質公債費比率の方ですが、これにつきましては18年度から20年度までの3カ年、これの平均値を出すものでございます。平均値で出しますと20年度は9.3%ということになりますので、19年度に比較しまして1.6%ほど改善してきてございます。これは記載にありますような形で、特別養護老人ホームの建設費の
補助等を加算いたしまして計算するものでございます。かなり早期健全化基準とか、あるいは財政再生基準から見ますと大きく下回っている状況がうかがえます。
それから将来負担比率、最後の方ですけれども、これにつきましては20年度は横バーでございまして、算定の数字で申し上げますと22.7ということで、三角、マイナスの表示になってございます。19年度は2.8%ということで、ゼロを上回ってございましたので、かなり起債償還によります地方債の残額が減少している状況にありまして、大幅に改善してきているかなというふうに思います。22.7ですね。
(「8」と呼ぶ者あり)
○横田
企画経営部長 すみません。22.8で訂正させていただきます。
次のページが、これは参考で健全化法の概要を記載いたしましたので、また後ほどごらんいただければと思います。
説明は以上です。
○
宮沢委員長 ただいまの説明について何か御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮沢委員長 はい、よろしいですね。それでは、ないようでありますので終わります。
――
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(5)崇文区
政府代表団の目黒区訪問について
――
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、崇文区
政府代表団の目黒区訪問についてであります。
○
伊藤総務部長 それでは崇文区
政府代表団の目黒区訪問ということでございますけども、これは資料はございません。口頭で報告をさせていただきます。
本年度は、崇文区の
政府代表団を本区が受け入れる年度でございまして、この間、双方で日程調整をしてまいりましたけれども、先日、崇文区から連絡がございまして、12月7日の月曜日から11日の金曜までの4泊5日の日程で来訪したいということでございました。詳細なスケジュール等は現在調整中でございますので、本日は12月7日に来訪して11日に帰国をするということの日程をまずは御報告をさせていただくということで御了承いただきたいと存じます。議会の皆様には、例年、来日をした日の表敬訪問あるいは歓迎会等に御参加いただいているところでございますけども、細かい時間あるいは参加いただくメンバー等につきましては、後日改めて資料等で御報告あるいは御了承いただこうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
簡単ですが以上です。
○
宮沢委員長 崇文区
政府代表団の訪問について、今、日程等について報告ありました。また後ほど細かい点については、資料で皆さんに御案内を出すということでありますので、よろしいですね。はい、それじゃこの件について終わります。
――
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(6)その他
――
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○
宮沢委員長 その他で何かございますか。
○
伊藤総務部長 その他は特にございません。
○
宮沢委員長 ないようでありますので終わります。以上で区側は終わりました。御苦労さまでした。
――
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(議会側)
(1)
地方議会議員年金制度講演会の実施について
――
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○
宮沢委員長 議会側でございますが、
地方議会議員年金制度講演会の実施についてであります。この件について前回の
議会運営委員会で、議員年金制度についてもう少し詳しく知る必要があるだろうということで、どういう形でこの講演あるいは勉強会をやろうかというようなことをお話しさせていただいたわけでありますが、正副に一任させられていたものですので、決めさせていただきました。きょう御報告をさせていただくわけでありますが、この件についてですが、講師をどなたにするかというようなこともいろいろと事務局を通していただいて話を進めさせていただきました。この制度についてですが、まず日時でございますが、21年9月1日火曜日、午後1時から3時までということで予定をしております。場所については第4
委員会室でございます。
それから講師については、前回この、何といいますか、専門分野で働いていただいております政策研究大学院の大学教授でいらっしゃいます、横道清孝さんという方でございまして、専門分野は地方自治論というようなことだそうでございまして、略歴等については細かく書いてあります。それで特に今、問題になっております広域的自治体のあり方及び分権時代の地方自治体を支える人材育成というようなことを、主に進められている方だそうでございます。
そんなことでございまして、講演内容としては地方議員年金の現状、それから見直しに向けた検討状況、それから考えられる選択肢とその長所・短所などを講演の内容としていただきたいと、こういうふうにお願いさせていただいております。その後、皆さんから質疑応答をいただくというような形になろうかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この件についてですが、御了解いただければ、後ほどこの通知を皆さんに出させていただいて、ぜひ御参加をいただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
よろしいですか、この件について。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
宮沢委員長 そんなことで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
――
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(2)平成21年第1回東京都
後期高齢者医療広域連合議会臨時会等の報告について
――
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、平成21年第1回東京都
後期高齢者医療広域連合議会臨時会等の報告について、目黒区から代表で出ております森委員に説明をいただきたいと思います。
○森委員 7月31日、東京都
後期高齢者医療広域連合議会の改選後、初めての臨時会が府中市内の東京自治会館で開催され出席をいたしましたので、それを中心に報告いたします。
広域連合の議員の定数は、区市町村62の半数の31名です。区議が17人、市議が12人、町村議員が2人です。この日の広域連合長の提出議案は、同意議案が3件、承認議案が11件、議案が1件で、すべての議案は全会一致で採択されました。
配付いたしました発言通告表のとおりですね、合わせて6人の議員が発言をいたしました。発言の内容を加味してですね、簡単に御報告をいたします。
特徴的なものだけに絞ってですが、専決処分による承認案件が11件もあって多過ぎると、議会で十分な討議ができるように改善をというのが1点です。それから2点目は、高額医療介護合算制度を初め、該当者への周知徹底をしてほしいと。複雑な制度なので、高齢者への情報提供は丁寧に行ってほしいというものです。それから3点目は、東京は高額所得者が多いということを理由に、調整交付金が国から全額来ていません。保険料値上げにならないように、全額しっかりと要求すべきだというものです。それから4点目は、医療給付費を見込み違いから570億円も減額補正をいたしました。保険料にも影響するのでしっかり精査をしてほしいという内容でした。それから5点目は、不況による生活困難と医療費の負担増などで受診抑制が進んでいる。実態を把握して防止策を打つべきであるという発言でした。それから最後が資格証の発行は行わないこと。その他ありますけれども特徴的なものは以上です。
それから次に配付資料の中にありますが、1都3県広域連合から国への要望書を出しています。その要望書とそれへの労働省の回答を配付資料の中に入れました。
これはですね、これも特徴的なものだけに絞って報告しますけども、東京は高額所得者が多いことを理由に調整交付金が国から全額来ないために、保険料が210億円高く設定することになり、被保険者1人当たり平均では2万円の増額となっている。1都3県広域連合から国への要望書の中で、広域連合間の所得格差を調整する調整交付金は、別枠で調整額を確保するよう求めています。それに対する国の回答ですけれども、指摘は全く当たらないと。改善する姿勢をいまだに示していません。これが大きな問題点になっているわけです。
それで最後にですね、8月17日に来年度改定される保険料の説明会がありました。配付資料につけましたのは保険料の概要説明と、それから最後のものが平成22年、23年度保険料率の検討たたき台というものです。これ2年に1回改定されるということで、ことしが改定検討時期に当たっていると。広域連合議会としては予算関係ですので1月の定例会で条例改正する予定になっています。今でも高いという保険料を改定するということになるわけで、その検討にこれから入っていくというためのものです。各自治体と一定の調整を諮った結果、このたたき台が出されてきたというものです。なお、これはあくまでたたき台ですので、参考にしていただきたいと思いまして直近のこの委員会で報告させていだきました。
なお、私がたまたま議運のメンバーだったので、この場を、委員長の配慮で報告の場を与えていただきましたけれども、広域連合議員と議運のメンバーは必ずしも一致しませんので、できるだけ直近でしかるべき場所を利用させていただいたということで報告をいたしました。
以上です。
○
宮沢委員長 まず、目黒区から初めての委員として出ていただいた森さんの報告でありますが、今の報告で何か伺いたいということがあれば。よろしいですか。
(「よく読ませていただきます」と呼ぶ者あり)
○
宮沢委員長 はい、それじゃ、今報告いただきましたので、まず、きょういただいたばかりでありますので、また見させていただいて、皆さんの御意見があれば伺うことにいたしたいというふうに思います。
それではよろしいですね。この件について終わります。
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(3)その他
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○
宮沢委員長 それでは続きまして、その他でございますけれども、その他で何か。
(「委員長からこれは投げかけだけ」と呼ぶ者あり)
○
宮沢委員長 その他でございますけれども、もう改選されて半ば過ぎておりまして、海外視察調査等についてそろそろ、この調査についての何といいますか、目的とか調査場所とか等について、議員の参加をいただいて動いていただかなければいけない時期ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、次回の委員会までにある程度まとめさせていただければと、こういうふうに思っております。
(「次回じゃなくて」と呼ぶ者あり)
○
宮沢委員長 とりあえず早目早目にこういう企画はしていかないと、おくれおくれになってしまいますので、そういうことで、ぜひ参加される会派の皆さん、議員の皆さんに私の方からお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
坂本委員 海外視察なんですけども、やはり今、そういう時期に当たらないだろうというふうに思うんですね。ですから何が何でも予算に上げてるからということで行くという方向で、例えば去年のように行きたい会派で検討してくださいというのすらですね、できなかったという状況を考えれば、今回そういう検討するべきでもないというふうに思うんですね。ですから、そういう形でこちらに投げるということについても、そういう議題にするということについても反対だということです。
○
二ノ宮委員 今までの日程の中でね、いろいろと国政選挙なり都議会の選挙というようなね、やっぱり重要な案件があったために延び延びになってた案件でございますので、前向きの方向で各会派でも御検討いただいてですね、きちんとした調査項目を達成できるような海外視察ならば、私はぜひ実行すべきだと思っておりますので、各会派の皆さんもね、前向きに検討して次回までに考え方をお示しいただければありがたいんじゃないかなと、私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○つちや副委員長 今、自民党さんからも御意見で、また独歩さんからも御意見あったようですが、ちょっとまず時期的な問題といたしまして、次回までというのは若干うちの会派としては議論がまとまる状況ではないと思いますので、もう少しお時間いただきたいというのを要請をさせていただきます。
それと議会として予算の計上をしている限りは、議題にはならざるを得ないということは当然であろうと思っております、もちろん。
○
宮沢委員長 はい、よろしいですか。今、それぞれ御意見が出されましたけども、一応、各会派に私の方から投げかけさせていただきましたので、持ち帰って検討していただいて、これは次回までと言いましたけども、それは皆さんの御都合がありますので順次行っていただければと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そのほかに。
○つちや副委員長 前回の議運から若干時間もたっているのでお忘れにならないでいただきたいと思うのですが、委員会条例の改正等に関しての提案もさせていただいておりますので、9月以降できる限り議論を進めさせていただきたいと思いますので、御協力をぜひ、していただけないだろうかと提案をさせていただきます。
以上です。
○
宮沢委員長 これも前々から
議会運営委員会に提案されておりますので、時期が時期として過ぎましたら、また検討させていただいて、皆さんと協議をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ほかにございますか、その他で。よろしいですか。
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10 その他
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○
宮沢委員長 ないようですので、その他の方で。
○伊藤区
議会事務局長 それでは、その他で2点、御報告させていただきたいと思います。
まず1点目は今般の
補正予算の関係で、区議会の要求事項でございますが、これにつきまして7月23日の本委員会におきまして、特別委員会の数の減等によります報酬減とかですね、その他の説明をさせていただきまして、要求をさせていただきました。その査定の中で、1点ですね、追加を求められた事項がありますので、それを追加させていただいたということで報告させていただきたいと思います。中身につきましては、ことしの4月に事務局の非常勤職員の報酬が改定されてます。若干上がっておりますけども、その年額相当分2万7,000円になりますけども、これは
区議会事務局の要求分として一応追加させていただいておりますので、御承知おきいただければと思います。これが1点目でございます。
それから2点目につきましては、配付資料にございます、平成22年度国の施策及び予算に関する要望についてということでございます。これにつきましては議長会事務局の方から連絡がございまして、本日資料がついてございますけども、特別区広報資料という形で7月30日付の資料でございます。これによりますと7月30日に各省庁の方に一応要望したということで連絡がございました。項目といたしましては資料にございますように9点ございまして、その中には5点目に掲げてます区立小中学校教職員の人事権移譲につきましては、これは本区から提出したものでございますが、一応盛り込まれて要望されております。
あと今回、講演会もございます、7点目の年金制度の関係につきましても他区から提案がありまして、一応議長会の中でまとめられて要請されているという状況がございます。一応このようなものが提出されたということで連絡がありましたので、ごらんいただければと思います。なお、東京都に対します要望につきましては来週行われるということでございますので、その要請後にまた連絡があると思います。報告につきましては、その時点でまたさせていただきます。
以上でございます。
○
宮沢委員長 この件についてよろしいですね。はい、それでは、以上でこの件について終わります。
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11 次回の
開催予定について
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○
宮沢委員長 すべての議題が終わったわけでありますけれども、次回のですね、
議会運営委員会が8月31日月曜日、午前10時からということになっております。
なお配付資料の中に8月、9月の予定表が入っておりますけれども、議運の件でございますが、追加予定があるということでございますので、9月28日、一応、
議会運営委員会を予定しております。予定でございます。15時、午後3時でございまして、一応予定しておいていただきたいというふうに思います。8月31日と9月28日、一応予定入れておいていただきたいというふうに思います。
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12 配付資料
平成22年度国の施策及び予算に関する要望について
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○
宮沢委員長 なお、配付資料として、国の施策及び予算に関する今の要望書が添付されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから
人権擁護委員の諮問についての名簿、委員の名簿、これはついてませんか。
(「それは大丈夫。議案で今後出る予定」と呼ぶ者あり)
○
宮沢委員長 わかりました。それはないということで。ないということだそうです。後ほど出ることになります。
以上で本日の
議会運営委員会の議題すべて終わりました。よろしいですか。
それでは本日はこれでもって散会いたします。御苦労さまでした。...